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DAO

DAO 1枚まとめ

DAOとは

DAO(Decentralized Autonomous Organization, 自律分散型組織) は、スマートコントラクトとトークンによる投票で、資金の使い道やルールの変更を決める組織。明確な定義はないが、Vitalik ButerinはEthereumのホワイトペーパーで次のように説明している。

一定のメンバーまたは株主からなる仮想的な事業体であり、例えば67%の多数派が、事業体の資金を使ったりコードを変更したりする権利を持つ。

要するに「みんなで集めたお金の使い道を、みんなで決める」仕組みで、自律分散的に決める対象を

台帳の取引記録(Bitcoin)→ プログラムの実行結果(Ethereum)→ 資金の使い道やルールの変更(DAO)

へと拡張する試みと捉えられる。少なくとも「この手続きでこう決まった」という事実は検証可能な形で残る。

DAOの範囲の捉え方は人によって異なる。

  • 狭義:スマートコントラクトで投票と資金の執行を行うDApps(The DAO, Nouns DAO)

  • 広義:DAppsやプロトコルのガバナンス全般、さらにはオープンソースのコミュニティや町内会のような組織まで

DAOの基本的な流れ

段階主な設計項目
トークンの配布誰に、どれだけ、どうやって配るか。チームや投資家への配分、ロックアップ
提案提案に必要なトークン量、デポジット、事前の議論の場(フォーラム)
投票投票期間、定足数、可決の条件、委任(delegation)
実行可決から実行までの猶予(タイムロック)、拒否権

提案の中身は、実行されるトランザクションそのもの(宛先、送金額、呼び出す関数と引数)として記述される。可決されれば、誰でもそのトランザクションを実行できる。

事例:The DAO(2016年)

The DAO は「DAO」という言葉を最初に使ったプロジェクトで、DAppsの開発プロジェクトへの投資をトークン保有者の投票で決める、自律分散型の投資ファンドだった。

設計

  • トークンの配布:28日間のクラウドセールで、ETHと交換にDAOトークンを配布。約1,200万ETH(当時の総供給量の約14%、約150億円)を集めた

  • 提案:2 ETHのデポジットで提案できる(可決されれば返却)。提案の種類は、DAppsの開発資金の要求、パラメーターの変更、分派(split)

  • 投票:1トークン1票、期間は14日間、定足数は総発行量の20%

  • 分派(split):多数派の決定に不満な少数派が、自分の持ち分のETHを持って新しいDAOに移れる機能。「いつでも離脱できる」ことが理念として重視されていた

ハック事件とハードフォーク

2016年6月、split機能の リエントランシー脆弱性 を突かれ、約360万ETHが攻撃者の子DAOに抜き取られた。トークンをバーンする前にETHの送金が再帰的に繰り返し実行されたのが原因だった(→スマートコントラクト)。

splitされたETHは27日間動かせない仕様だったため、その間にEthereumのコミュニティが対応を協議し、ハードフォークで資金を返金用コントラクトに移す というステートの強制的な書き換えを行った。これに反対するコミュニティは元のチェーンを維持し、Ethereum Classic(ETC) として分岐した。

「Code is Law(コードこそが法)」の理念と、現実の被害救済とが衝突したこの事件は、

  • バグの修正をどう行うか(実はこのバグは事前に指摘されていた)

  • 攻撃されたときにどう対応するか

  • 「みんなで決める」ことの限界

など、DAOを考えるうえで多くの示唆を残した。

事例:Nouns DAO(2021年〜)

Nouns DAO (https://nouns.wtf/) は、NFTを使ったDAOで、「最もDAOらしいDAO」とも呼ばれた。

設計

  • トークンの配布:Nounというキャラクターのドット絵NFTを毎日1体発行し、24時間のオークションにかける。落札代金のETHはすべてDAOのトレジャリー(金庫)に入る。最初の5年間は、IDの末尾が0の10体に1体が創設者チームに配られる

  • デザイン:背景・体・アクセサリー・頭・メガネのパーツの組み合わせを、NFTのIDとブロックの情報から疑似乱数で決め、画像データ自体もオンチェーンに保存する

  • 提案:一定数のNounを持っていれば提案できる。Nounの知名度を上げる活動への資金提供、トレジャリーの運用、DAO自体の改善など

  • 投票:1 Noun 1票。賛成・反対・棄権。定足数は反対票の割合に応じて10〜15%で変動する(Dynamic Quorum)

  • 拒否権(Veto):創設者が悪意ある提案をキャンセルできる。The DAOの反省を踏まえた安全装置だが、中央集権的な要素でもある

オフチェーンの活動(例えば「Nounsの映画を作った」こと)が本当に行われたかはチェーン上では検証できず、コミュニティへの信頼に頼っている。

分裂騒動

2023年に、The DAOのsplitに似た fork 機能が導入された。総発行量の20%以上のNounが参加すれば、トレジャリーを按分して新しいDAOに移り、新DAOではNounをバーンして持ち分のETHを引き出せる。

ところが当時はNFT市場が冷え込み、Nounの市場価格 < トレジャリーの総額 ÷ Noun数 という状態になっていた(株式会社でいえばPBRが1倍を割った状態)。そのため「市場でNounを買い集めてforkに参加し、ETHを引き出せば儲かる」という裁定機会が生まれ、DAOの半数以上がforkして離脱した。その後もforkが繰り返され、トレジャリーは3万ETH超から数千ETHにまで減った。

「いつでも離脱できる」という理念が、裁定取引によって組織そのものを解体させてしまった事例である。

プロトコルのガバナンス

多くのDeFiプロトコルは ガバナンストークン を発行し、仕様やパラメーターの変更をトークン保有者の投票で決めている。

Uniswap(UNI)MakerDAO / Sky(MKR / SKY)
発行2020年。総量10億枚のうち60%をコミュニティに配分(過去の利用者へのエアドロップ15%など)2017年。100万枚
主な決定事項トレジャリーの使途、手数料率、新バージョンの展開先安定化手数料率、担保の種類、清算のパラメーター
プロセスフォーラムでの議論 → オフチェーンの予備投票(Snapshot)→ オンチェーン投票フォーラム → ガバナンス投票 → エグゼクティブ投票(承認投票)

ガバナンスの道具

DAOの基本構造はおおむね共通なので、開発を効率化する部品が整備されている。

種類例
オンチェーン投票のコントラクトCompound Governor, OpenZeppelin Governor
オフチェーン投票(gas不要、ある時点のトークン残高のスナップショットで投票)Snapshot
トレジャリーの管理(マルチシグ)Safe
ノーコードでのDAO作成Aragon
アップグレードプロキシパターン(→スマートコントラクト)

投票方式

方式内容課題
トークン加重投票(1トークン1票)最も一般的大口保有者(クジラ)が支配する。投票権の売買が可能
委任投票自分の投票権を信頼できる代表者(デリゲート)に委ねる投票率の低さを補えるが、少数のデリゲートに権力が集中する
二次投票(Quadratic Voting)nn 票を投じるコストが n2n^2。少数の強い選好も反映できる複数のアドレスに分割する(シビル攻撃)と回避できるため、本人確認が必要
コンビクション投票投票を継続した期間に応じて票の重みが増す結果が出るまで時間がかかる
楽観的ガバナンス提案は原則として通り、一定期間に反対が集まった場合だけ否決する監視を怠ると悪意ある提案が通る
フュターキー(Futarchy)提案を実行した場合としない場合の予測市場を立て、トークン価格が高くなると予測される方を選ぶ(Hanson)実例が少ない(→予測市場)

ガバナンス攻撃

トークン加重投票では、投票権をお金で買えるため攻撃の対象になる。

2022年の Beanstalk 事件では、攻撃者がフラッシュローンで約10億ドル分の資産を借りてガバナンストークンを一時的に大量取得し、トレジャリーの資金を自分に送る提案を即座に可決・実行して、約1億8,000万ドル相当を流出させた。

対策として、

  • 投票に使えるのは、提案作成時点(スナップショット)のトークン残高のみとする

  • 可決から実行までに タイムロック(猶予期間)を設け、悪意ある提案が通っても資金を引き上げる時間を確保する

  • 緊急時に提案を停止できるセキュリティ委員会を置く

などが取られている。

DAOの法的な位置づけ

DAOは法人格を持たないことが多く、メンバーが無限責任を負うリスクや、契約・納税の主体になれない問題がある。

  • 米国のワイオミング州などでは、DAOをLLC(有限責任会社)として登録できる制度がある

  • 日本では2024年4月の制度改正で、合同会社型DAO として、社員権をトークン化して発行・流通させやすくなった

参考文献